萬情報局

ボーナスいいな・・

県職員の夏のボーナスが３０日、支給される。一般職の平均支給額は税込みで８０万４０００円（前年同期比１万円減）。支給割合は前年と同じ１・９５月分に据え置いたが、給与自体が下がっているため、支給額も減少した。職員の支給総額は１３７億５５０９万２０００円（同３億６１９２万２０００円減）。

　特別職は広瀬勝貞知事が２５９万９２７８円（同７８２２円減）▽平野昭、二日市具正両副知事が２０７万５２２９円（同６２４６円減）−−などとなっている。
毎日ｊｐ記事引用

　知事と政令市長の所得（２００９年分）が資産公開条例などに基づいて公開された。

　読売新聞の調査では、知事の平均給与所得は１６３３万円で、所得公開が始まった１９９５年分以降、最低だった。

　調査対象は０９年の１年間、知事・政令市長を務め、１０年４月時点で現職だった４１知事と１３市長。退職手当は所得に加えていない。

　知事で前年より給与所得が下がったのは、０８年分を公開し、比較可能な３９知事のうち３６知事。また、４１知事のうち、財政難を背景に３６知事が月給やボーナスの削減継続や減額幅拡大を実施し、１２知事が不正経理など不祥事の引責で減額した。最低は、財政難と不正経理が重なり、０９年４月以降１年間、月給を５割カットした蒲島郁夫・熊本県知事の９０５万円だった。

　給与以外も含めた合計所得のトップは、０８年２月に就任し、初公開の橋下徹・大阪府知事。テレビ出演料なども含め５２８２万円だった。２位は前年トップの東国原英夫・宮崎県知事で４５４１万円と、２人の“タレント知事”が突出した。

　　　　　　　　　　◇

　溝口善兵衛・島根県知事が今回の公開にあわせ、前年の給与所得を訂正したため、前年の知事の平均給与は１７３４万円となった。

市長が職員や市長自身のボーナスを半減する条例改正を専決処分した鹿児島県阿久根市で３０日、ボーナスが支給された。通常なら約７０万円が支給されるはずだった４０歳代の男性職員は「住宅ローンの返済が苦しくなる。どうすれば良いのか……」と頭を抱えていた。

　職員の大半は２８日、連名で竹原信一市長に法令を守るように求める上申書を提出したが、市長は受け取りを拒否。署名した別の職員は「子どもへの仕送りや親の介護などの費用をボーナスで賄っている。士気は下がる一方だ」と嘆くかたわら、「いつ処分されるのか」と報復を恐れる。

　竹原市長は市議の報酬については、月額制から日額１万円の日当制を導入する専決処分をした。これによって、市議の報酬は定例会や各委員会への出席ごとに支給されることになる。ボーナスについては、今回は半額で、次回からは支給されない。ある市議の一人は「このままでは生活できないので生命保険を解約した」と打ち明けた。

　庁舎内の人件費の張り紙をはがしたために懲戒免職処分になった元係長の男性（４６）は、鹿児島地裁判決で処分の取り消しが認められたが、市長は今も男性の復職や給与の支払いを認めておらず、この日のボーナスも支給されなかった。

読売新聞記事引用

通貨危機の根の深さを考えさせられますね・・
経営破たんした米金融大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)は１８日、ニューヨーク・マンハッタンの連邦破産裁判所に対し、債権者が返済を請求している４３０億ドル超の債務を無効とすることを求めた。
　リーマンの申し立てによると、同社が無効とすべきとした請求の大半は同じ債権者がすでに行った請求によって修正されている、あるいは取って代わられているとみられ、残りの請求についても、同じ債権者がリーマン傘下の同じ会社に対し、同じ債務について行った請求を繰り返した内容だという。

　リーマンの破たん処理を担当する法律事務所ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェスのパートナー、シャイ・ワイスマン氏は、「債務者は同じ請求に対し、二度以上返済することは求められない」と語った。

　リーマンによる債務無効の申し立てに関する公聴会は６月２９日に予定されている。
ロイター記事引用


財政危機に陥っているギリシャの最新の世論調査によると、同国国民は欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による緊急融資の見返りとなる歳出削減計画を受け入れる意向であることが分かった。

　有力紙プロトテマが9日公表した世論調査では、「ＥＵとＩＭＦの金融支援を受け入れるべきだ」との回答が54.2％と過半数に達し、「対外的な支援を仰ぐことに反対する」との33.2％を上回った。また、「さらなる犠牲を迫られる」と覚悟している回答は51.4％で、「ストが危機の解決をもたらす」との答えは28％にとどまった。

　パパンドレウ首相の対応については、「信頼できる」と評価する者が49.4％で、「信頼できない」の39.9％を上回った。調査は、5〜7日に1000人を対象に電話インタビューの形式で行われた。5日には、歳出削減策への抗議者らが暴徒化し4人の死者を出している。

　一方、9日付のトビマ紙（日曜版）が掲載した世論調査によると、「ＥＵとＩＭＦの金融支援の見返りの歳出削減を受け入れる」と「どちらかと言えば受け入れる」とする回答は55.2％で、「容認しない」の44.6％を上回った。また、「抗議ストは続けるべきだ」と主張する回答は53.2％と過半数を超えたが、「抗議ストで政府が歳出削減計画を撤回するとは思わない」と予想する向きが63.5％に達している。この調査は6日に1030人を対象に実施された。

欧州連合（ＥＵ）は9日、ギリシャに端を発し世界の金融市場の安定を脅かしている問題で、新たなソブリン危機を防ぐため総額7500億ユーロ（約89兆円）の支援策で合意した。

　外交筋によると、資金はユーロ圏の国が危機に陥ったとき、その救済に使われる。この金額には、ユーロ圏諸国による4400億ユーロの融資資金や600億ユーロ規模の緊急安定化基金のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの2500億ユーロが含まれる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの発表直後に、市場の「深さと流動性を確保するため」ユーロ加盟国の国債や社債を買う用意があることを明らかにした。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は各国中銀との間の米ドル・スワップ協定に基づく潤沢なドル資金供給の再開を発表している。

　ＥＵの支援策の報を受け、週明け10日のアジアの各株式市場は上昇して寄りついた。

　巨額の救済策は、欧州を覆っている危機の深刻さと、状況が悪化すれば世界経済の脆弱（ぜいじゃく）な回復を妨げかねないとの懸念の高まりを反映している。ＥＵ圏諸国は各自、自国の財政を管理すべきだとする従来の考えを放棄し、加盟国が互いの財政問題に責任を持つ時代が到来することになる。

　ＥＵ加盟全27カ国の財務相は、自ら期限とした週明けのアジア市場取引開始前の合意に向け、ユーロ圏の債務問題に対する懸念の拡大を防ぐのに十分な支援案を打ち出そうと努めた。かつては財政危機をギリシャに封じ込められると自信を持っていた欧州は今、ポルトガル、スペイン、イタリアといったユーロ圏政府の債務問題に対する懸念への対応に取り組まざるを得なくなっている。

　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は「経済政策の策定や監視、要請があれば財政支援を通じて、欧州のＩＭＦ加盟国による個別の調整・再建計画をサポートする用意」があると述べた。

　ＥＵに一段と大規模な対策を求めていた投資家にとって、安定化基金の設立計画は朗報だが、ＥＣＢによる欧州債券市場てこ入れの方が重要なニュースだ。多くの投資家がこの措置を求めるなか、ＥＣＢが先週の理事会に同様の計画を発表しなかったことが6日の急落の主因となった。

　ニューヨークのＢＮＰパリバの為替ストラテジスト、セバスチャン・ゲイリー氏は、こうした措置が「非常に明るいニュースだ」と評価した。先週終盤に新興国市場の債券や株式市場で売りを出した投資家が、リスク資産の買い戻しに動く可能性があると述べた。

　ユーロ圏政府が拠出を約束した4400億ユーロは、そのまま融資に回されるわけではない。必要に応じて特別に設置された機関がまず資金を借り、問題を抱えた国に融資する。この機関の融資はユーロ加盟国が保証するが、支援を求めている国は除外される。この方法により、他国の債務を肩代わりすることを禁じたＥＵの条約による規制を回避できる。

　各国の負担はギリシャ支援と同様に経済規模に準じて決まるが、各国の議会の承認を要するため拠出が遅れる可能性もある。

　ＥＵの600億ユーロの拠出は自然災害など「異例の事態に」備えた欧州連合の予算から支払われるため早めに利用可能になるとみられる。

　市場のセンチメント悪化を目の当たりにしたユーロ加盟国の首脳らは、7日遅くに（ＩＭＦと合わせて）1100億ユーロのギリシャ救済案を正式承認。その後、サルコジ仏大統領がいう「システミックな危機」に対する「システミックな対応」を打ち出すため9日に財務相会議を開催した。

　投資家はギリシャの債務借り換え問題が発覚してから数カ月の欧州当局者による危機対応に失望し、市場では緊張が高まっていた。先週は欧州の銀行が、ギリシャへの投融資をめぐる懸念から資金調達コスト上昇に見舞われた。また、ユーロが昨年3月以来で最低の水準まで下落した。

　政府筋によると、スペインとポルトガルは増大する財政赤字の削減を加速するため、追加の歳出削減を決めた（関連記事）。スペインは、財政赤字を昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比11.2％から今年9.3％、11年に6.5％に削減する計画だ。以前は、今年の目標は9.8％削減だった。ポルトガルは昨年の9.4％から今年は8.3％に削減する予定だったが、7.3％とした。

　9日の会合は、支援策がユーロ圏16カ国を対象としているのに対し、英国などユーロを採用していないＥＵ加盟国11カ国の一部の承認も必要だったため複雑になった。

　会合に出席した英国のダーリング財務相は、同国として債務問題に対応する施策を支持する姿勢を示した上で、「ユーロ安定化基金」の創設については「ユーロ加盟国の問題」でなければならないと述べた。英国は、先週の選挙でどの党も過半数を取れなかったことから第1党となった保守党が連立政権の樹立に努めているが、先行き不透明な状況に置かれている。

　9日の合意は、ユーロ圏の小国でも大き過ぎて潰せないことを示すシグナルとなった。またこの危機によって、各国がそれぞれの財政運営に責任を持つというユーロ誕生時の原則がおろそかとなっていることが明らかになった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れという異例の政策によって、欧州の経済小国に対する金融圧力は緩和された。だが、ソブリン債のデフォルト（債務不履行）に対する警戒感が、依然として金融市場全体を覆っている。

　アイルランドとスペインは今週、国債入札を控えており、その結果は、ＥＣＢの緊急支援策がどの程度奏功したかを占う試金石となるだろう。

　ポルトガルの借り入れコストが急上昇したことで、ギリシャの債務問題が他の同様の問題を抱えるユーロ圏諸国にまで拡大するとの懸念が強まった。これを受け、ＥＣＢは10日、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債買い入れを開始した。

　詳しい公式データはないが、オランダ金融大手ＩＮＧグループのアナリストによると、ＥＣＢによる国債買い入れ額は、10日に推計70億ユーロ（約8000億円）に達し、その後13日までに20億ドルにまで減少している。
　14日の金融市場は混乱したものの、ＥＣＢが先週緊急支援策を打ち出して以来、資金がひっ迫しているユーロ圏諸国の今後の借り入れをめぐる警戒感は緩和されている。超安全資産とみなされているドイツ連邦債に対するポルトガル国債のプレミアム（上乗せ金利）は14日、約2％ポイントに下落し、投資家の警戒感が後退していることを裏付けている。

　イタリアも13日、個人投資家向け国債の発行により50億ユーロを調達するなど、さらなる緊張緩和の兆しが見られる。その前日には、ポルトガルも国債発行による資金調達に成功している。

　だがアナリストは、そうした緊張感の緩和は一時的なものにすぎず、個人投資が再び戻るまで、ＥＣＢは国債買い入れの継続によって市場を下支えすることを余儀なくされる可能性があると警告する。

　そうなれば、長期的には市場に深刻な影響がもたらされるほか、投資家は、ＥＣＢの国債買い入れによってインフレの急騰やユーロ安の一段の加速が誘発されることを警戒し、国債購入に慎重になる可能性がある。

　実際、ＥＣＢによる試験的な国債購入は、市場と政府との危険なチキンレース（度胸試し）をあおることとなり、かえってリスクを高める結果となりかねない。

　英資産運用ファンド、リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントのアナリスト、ジョージ・グロツキ氏は「市場では、どんなに資金を供給しても、さらに資金を求めることが習慣化されてしまっている」とし、ＥＣＢは単にＥＵ諸国の債務問題を先送りしているにすぎず、その過程で自らの信頼を損ねていると話す。

　だが、いずれも重債務国のポルトガルとイタリアでは事情が異なるようだ。ポルトガル国債の利回りは先週初めにかけて一時急騰したものの、12日の10億ユーロの起債では平均落札利回りが4.52％と、市場平均の4.55％をやや下回った。その翌日、ＥＵの重債務国の中で最も健全とみられているイタリアでは、50億ユーロの国債発行を行ったが、供給を上回る旺盛な需要があった。

　また、先週はおおむね、ユーロ圏政府の借り入れコストが大幅に低下するとともに、投資家の欧州諸国のデフォルト（債務不履行）に対する警戒感は大幅に緩和された。その結果、欧州各国のソブリン債に対するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドも大幅に低下した。

　だが、金融市場のパニックは何とか回避されたものの、投資家は依然として、ギリシャをはじめとするＥＵ重債務国が、債務返済に必要な厳しい財政改革を遂行できない可能性を心配している。特にギリシャの社会不安は、大きな懸念となっている。

　アナリストの間では、いずれギリシャなどの債務国は債務返済で再交渉せざるを得なくなり、その場合、特に多額のギリシャ国債を保有する欧州各国の銀行は、大きな損失を被りかねないとの見方が多い。

　こうした警戒感の高まりを示す兆候の1つが、重債務国の国債とドイツ連邦債との利回り格差だ。この市場リスクを示す主要指標は、現在はその差が縮まっているものの、わずか1カ月前と比較すると依然高い水準にある。

　一方、債務の借り換えが必要な欧州企業は、先週株価が一時上昇したにもかかわらず、おおむね様子見を決め込んでいる。また、銀行間金利も依然上昇基調にあり、金融システムに対する懸念が根強いことを示唆している。

　米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのアナリストは、欧州の「支援策は、ギリシャにとって時間稼ぎにはなるが、債務を減らす役には立たない。ＥＣＢの国債買い入れ策も同じだ。単にリスクを欧州の民間銀行からＥＣＢに移転しているだけにすぎない」と述べる。

　実際、ＥＣＢの驚きの決断を受けて上向きつつあった市場の信頼性は14日、再び逆の動きを見せ始めている。米調査会社ＣＭＡデータビジョンによると、ギリシャ国債に対する5年間のＣＤＳコストは、13日の時点では年間52万9000ドルだったのに対して、約61万1000ドルに上昇している。

　また、ポルトガルのＣＤＳコストも14日、前日の15万5000ドルから24万7000ドルに急上昇した。両国の国債金利も再び急上昇し、ギリシャ国債10年物の利回りは8％を超えている。

　さらに今週は重要な試練が待ち構えている。イタリアの銀行大手ウニクレディトのアナリストによると、オランダやドイツをはじめとするユーロ圏諸国では今週、国債の新規発行により総額240億〜270億ユーロの調達を計画している。ＥＣＢは具体的な国債買い入れ策について沈黙を守っているため、ＥＣＢが市場の動揺にどのように対応するかが、今後の市場下支えがどの程度になるかを判断する手掛かりになる可能性がある。

　アイルラドは、18日に10億〜15億ユーロの国債入札を予定しているが、おおむね順調に進むことが見込まれている。ウニクレディトによると、アイルランドは入札が無難に終了すれば、今年の債務返済所要額の約65％を手当てし、イタリアと並んで比較的健全な財務状態を確保できることになる。

　市場にとって最大の山場は、20日に予定されているスペインによる約30億ユーロの国債入札だろう。このほか、フランス、ドイツ、オランダも今週国債の発行を予定している。

　ウニクレディトのアナリスト、キアラ・クレモネシ氏は、ＥＣＢによる支援策によって借り入れコストの急騰は防げるはずだと述べる。だが、ＥＣＢによる国債買い入れが今後いつまで続くかや、個人投資家がギリシャやポルトガルなどへの投資を再開するかどうかについては不明だとしている。

　となると、ＥＣＢは意図していたよりも長期間、国債市場の最後の買い手となり続ける可能性がある。クレモネシ氏は、ＥＣＢは最終的に、イタリアを除くさまざまなユーロ圏諸国の既発国債の約5％〜10％を買い入れることになると予測する。この数字は、金額に換算すると約300億〜600億ユーロになる。
ウォールストリートジャーナル記事引用

日本の借金は身内からといっても他人事ではありませんね。
リーマン問題も気持ちの内でも尾を引きますね。

　米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)は２３日、デリバティブ（金融派生）商品のスワップ契約の決済に絡み、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)を提訴した。野村が支払いを求めている７億２０００万ドルについて、野村には受け取る権利がないと主張している。
　リーマンがニューヨーク・マンハッタンの連邦破産裁判所に提出した訴状によると、リーマンは野村の支払い要求を不当とし認めない姿勢を示している。同社の破たんを利用して利益を得ようとしているとし、野村はリーマンに対し数千億ドルの支払い義務があるとしている。

　野村はスワップ契約の決済でリーマンに対し全体で２０億ドル超の支払いを求めている。

　野村の広報担当者はリーマンの主張は認められないとし、要求している金額はいずれ支払われると考えている、と述べた。

　訴状によると、野村とリーマンは約２４６４件のデリバティブ商品に関するスワップ契約を結んだ。リーマンはこの契約について、同社が連邦破産法の適用を申請した２００８年９月１５日までに終了したとしている。

　９月８日の時点で、野村は２億４８００万ドルの支払いが生じたとしてリーマンに「信用支援」を行ったが、その後リーマン側が４億４４００万ドル支払うべきだったと主張したという。野村はこの２億４８００万ドルと４億４４００万ドルに利子や訴訟費用を上乗せした金額を支払うようリーマンに求めている。
ロイター記事引用

ギリシャ公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）は13日、総額15億6000万ユーロ（約1976億円）の6カ月物ならびに12カ月物の国債の入札を実施。強い需要に支えられるとともに投資家に対し、同国は短期の資金調達に問題がないことを印象付けた。

　しかし、ギリシャ政府は引き続き高い金利水準を要求されており、同国の財政赤字の削減計画を予定通り進めるためには今後の入札で金利水準が大幅に低下する必要がある。

　6カ月物は利回り4.55％、12カ月物は4.85％で発行される。応札倍率はそれぞれ7.67倍と6.54倍だった。　
市場では、今回のような短期債の入札にはギリシャ国内の銀行などが大量に応札するため、海外需要の指標とならないとみている。

　ユーロ圏諸国の財務相らが11日にギリシャに対して今年最大300億ユーロの融資をすることで合意した後、この日の入札は投資家の需要を試す第一関門だった。

　コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・メイ氏は「今日の入札結果は、週末に発表された救済策に対する肯定的な信認とみられ、短期的にはユーロ圏からの支援策が実行に移される可能性の低下につながるだろう」と分析。「しかし、2年物ならびにそれ以上の長期債利回りは引き続き6％以上で、ギリシャ政府は残る2010年を通じて必要な400億ユーロを調達するために高い金利を支払わなければならない」との懸念も指摘した。

　支援計画は整っているものの、ユーロ圏の政策立案者らは引き続き、ギリシャ政府は自助努力によってのみ同国の経済状況を改善できると主張している。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーのノボトニー氏はこの日、「ギリシャの問題を解決する主要責任はギリシャ自身にあることを明確に示すことが重要だ」と発言。

　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、同国政府はユーロ圏からの支援策を要請しておらず、引き続き回避していく意向だと述べた。

　米格付け大手フィッチ・レーティングスは、「ギリシャの財務当局と政策的枠組みに対する信頼性の低さによって、同国の財政に対する中期的な見通しに懸念が生じている」として、同国の外貨建ておよび自国通貨建て長期債格付けを「シングルＡマイナス」から「トリプルＢプラス」に引き下げた。

　ギリシャのアウトルック（見通し）についても「ネガティブ」（弱含み）と評価。7日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も、ギリシャの財政悪化を理由に、ソブリン格付け「シングルAマイナス」を引き下げ方向で見直しの対象にすると発表していた。

　ギリシャ政府は、2010年度予算に追加対策を上積みすることも含め、中期目標を達成するために必要な措置を講じ、金融市場の安定確保に努める意向を示した。

　調査会社ＣＭＡデータビジョンによると、ギリシャ国債格下げを受け、同国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）５年物の保証コストは8日、14bp押し上げられ、204.4ベーシスポイント（bp）となった。

　フィッチによると、ギリシャの債務管理は従来から不十分で、今後、ピークには国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務残高の比率が130%近い水準にまで達する可能性があるという。

　ギリシャの格下げによって外為市場でユーロが影響を受けている。景気低迷が続く中でユーロ圏の緊張が高まっている。コメルツバンクのルツ・カルポビッツ氏は「今の状況は、ドルが買われているというよりユーロ売りだ」と語った。


ギリシャはなぜこれほどの難局に陥ったのか。次の「サブプライム」問題になる可能性はどれくらいあるのか。ウォール・ストリート・ジャーナル南欧支局のセバスチャン・モフェット記者に聞いた。

　＊＊＊＊＊

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（以下、ＷＳＪ日本版）：ギリシャはどうしてここまで厳しい状況に陥ったのでしょうか。

モフェット記者：昨年、世界的に景気が悪化したとき、ギリシャなど欧州の中の経済が弱い国に対する疑問が浮上してきたのです。ギリシャはすぐにリセッション（景気後退）入りしたわけではありませんでした。ただ、巨額の公的債務があり、その残高は国内総生産（ＧＤＰ）の100％を超えています。国債の買い手が海外投資家のため、問題は日本より深刻です。

　しかしこれは、さほど大きな問題には思えませんでした。実際にトラブルの引き金となったのは、2009年10月の総選挙で発足した新政権が、それまで発表されてきた各種統計が誤っていたことを明らかにしたことです。同年の財政赤字予想は、ＧＤＰ比約6％から12.7％に修正されました。

　これは2つの影響をもたらしました。まず、政府の資金調達がずっと難しくなりました。また、国全体の信用が損なわれました。そんな国に投資したいと思える投資家がいるでしょうか。

　多くの投資家がギリシャ国債の売りを出しました。そのため、ドイツ国債に対するスプレッドが拡大し、1月には、ギリシャはドイツより4ポイント以上も高い借入金利を支払うはめになってしまいました。

　ギリシャは昨年12月に発表した財政健全化計画で、財政赤字を12年にＧＤＰの3％まで削減する目標を明らかにしました。欧州連合（ＥＵ）の規則は、財政赤字の上限を3％以下と定めているのです。

ＷＳＪ日本版：ギリシャはどうやって計画を実現するのでしょうか。

モフェット記者：できることは2つあります。税収を増やすことと、歳出を削減することです。

　これは簡単ではありません。ギリシャでは脱税が大きな問題になっています。経済の約4分の1は、収入が報告されない「影の経済」なのです。これはすぐには止められず、税収増を難しくしています。

　最低賃金しか稼いでいないと主張する医者の話は有名です。アテネ近郊の高級住宅地コロナキで昨年150人の医師を対象に行った調査では、年間所得が3万ユーロ（約273万円）未満との回答が半数、1万ユーロ未満との回答が30件に上りました。

　政府は無駄が多く、腐敗しているとの見方から、税金を払うのがばからしいとの考えがあります。政府がこの数週間に打ち出した歳出削減策は、公共部門の賃金凍結と、毎年支払われるボーナスの削減を意味します。そのため公務員がストを決行しました。

ＷＳＪ日本版：これが社会不安に発展し、政府が再び支出を余儀なくされる可能性はありますか。

モフェット記者：今のところ答えは「ノー」です。芝居がかった街頭デモはギリシャの伝統のようなものです。国内でのテロ攻撃の報道も毎週のようにあります。先日もＪＰモルガンの外で爆弾が爆発したと伝えられましたが、その後、けが人は出たとの報道はありません。

　政府は計画を実行できると思います。国民は折れるでしょう。

　とはいえ、ギリシャが今のような状況に陥ってしまったのは、増税や歳出削減施策を導入すると支持を失うため新しいことができなかったためです。こうした施策のために、同国経済が極めて深刻なリセッションに突入する恐れもあります。今は世論が施策を評価していても、その影響が表れ始める1、2年後は違うでしょう。それが政治問題を引き起こす可能性があります。この国では、公的部門の雇用を増やすことが選挙に勝つ手段だからです。

ＷＳＪ日本版：ＥＵはどう対応するでしょうか。

モフェット記者：ＥＵは財政赤字がＧＤＰの3％を超えてはいけないという規則を設けています。ただ、過去にフランスやドイツなどの国が3％をやや上回ったことがありますし、現在は、ほぼすべての国が3％を超えています。ＥＵの科すことができる制裁があるかどうかはわかりません。

　現在微妙なのは、デフォルトなどの大惨事を防ぐためにＥＵが何らかの見返りを与えるかどうかです。ＥＵは各国の国債を保証しておらず、特にドイツはギリシャに対する保証に反対しています。しかし、ギリシャがＥＵの言うことを聞く限り、ＥＵは緊急時には支援に乗り出すという漠とした理解があります。そのため、将来の支援というにんじんが鼻先にぶら下げられている形です。

ＷＳＪ日本版：ギリシャ国民は現在どのようなムードですか。

モフェット記者：実際には多くの国民が政府の計画に賛成しています。とはいえ道のりは厳しいと言っており、もっと厳しくなったとき、今のように好意的であり続けられるかどうかは、わかりませんね。

　街中で暴動を見たことはありません。暴動に至るような爆発寸前の脅威はないと思います。

　現在の危機は机上のものです。しかし、机上の危機を解決する策はおそらく、今後数年にわたってリセッションを引き起こすでしょう。そしてそれは、あらゆる種類の困難をもたらすでしょう。

ＷＳＪ日本版：スペインやポルトガルなど、欧州の弱い国への影響はどうみておられますか。

モフェット記者：格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペインはギリシャと全く違うとのリポートを発表したばかりです。スペインの問題は、建設ブームに終わりがきたことです。しかし、同国の財政は比較的健全で、政府にはこれまでのところ支払い能力があります。こうした国が抱える問題はそれぞれ特有で、全く性質の異なるものです。

　危機が伝染するという主張は支持を得にくいと思います。しかし、この点が誤解されパニックが起これば、ギリシャのトラブルはスペインのトラブルを意味することになります。

　市場はやや落ち着いてきました。ユーロの下落も止まっています。国債のスプレッド拡大も止まりました。

　しかし、ギリシャは本当に際どい状況にあります。今後、政府による統計の操作といった状況悪化の兆しが出てきたり、政府が厳格な緊縮財政計画を撤回するとみられたりすれば、新たなパニックが起こりかねません。
ウォールストリートジャーナル記事引用

シーズン9を希望して待ちましょう。
日本経済がんばってほしいです。
日本への海外投資もへっているし、上場数も海外銘柄は減る予想だそうです。

水谷豊さん主演の刑事ドラマ「相棒ｓｅａｓｏｎ８」（テレビ朝日系）の最終回が１１日放送され、平均視聴率が２０．４％（関東地区）だったことがビデオリサーチの調べで分かった。１０年に放送された民放のドラマで２０％超えは初めて。　「相棒」は、警視庁の窓際部署「特命係」のキャリア警部・杉下右京（水谷さん）と巡査部長・亀山薫（寺脇康文さん）のコンビが難事件を解決するドラマとして、００年に２時間ドラマとして放送され、０２年に連続ドラマとしてシリーズ化された。０８年に映画化もされ、前作「ｓｅａｓｏｎ７」は最高視聴率２１．７％、平均視聴率１８．１％を記録した。前シリーズで亀山が辞職し、最終話で、上層部に命じられ、右京の調査をするために特命係に配属された警部補・神戸尊（及川さん）が２代目の相棒として登場した。

　最終回は、右京の監視を命じられていた尊は、その任務を感じるようになっていた。一方で、スピードカメラ（自動速度違反取締装置）の誤作動が急増している事実と警察庁の暗部、そして帝都物産の電子通信部設計係長の転落死の謎を２人が追うことになる。最後には、尊が特命係に異動になった本当の理由が明かされた……というストーリー。ゲストで水野美紀さんや寺泉憲さんらが出演した。
１８日に放送された水谷豊さん主演の人気テレビドラマ「相棒」第７シーズン（テレビ朝日系で水曜午後９時〜）の最終回の視聴率は関東地区が１９．５％、関西地区が２１．０％（いずれもビデオリサーチ調べ）だった。最終回では、特命係に配属された俳優の及川光博さん演じる神戸尊が、杉下の新しい相棒として新シーズンに期待を持たせる内容で終わった。

　「相棒」は、００年に２時間ドラマとしてスタートした人気シリーズで、警視庁の窓際部署「特命係」のキャリア警部、杉下右京（水谷豊さん）と熱血刑事の亀山薫（寺脇康文さん）のコンビが難事件に挑むストーリー。０８年には劇場版も製作された。

　０８年１０月から始まった第７シーズンでは寺脇さん演じる亀山が海外に去り、杉下が単独で事件を解決してきた。

国内９８カ所目の空港となる茨城空港（茨城県小美玉市）が１１日、航空自衛隊百里基地との共用飛行場として開港した。第１便となる神戸発のスカイマーク記念便（１７７席）は午前９時４０分に到着。記念撮影などをする乗客が多く、予定より約４０分遅れの同１０時４６分に折り返し機が飛び立った。

　同空港は羽田や成田とすみ分け、格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点となる「首都圏第３空港」を目指すが、定期便は韓国・アシアナ航空のソウル便とスカイマークの神戸便がそれぞれ１日１往復するのみ。アクセス整備も追いつかず、需要拡大が不安視されている。

　それでも１１日は記念便のほか、旅行会社が企画した台北往復とハワイ行きの各チャーター便など計５機９便のフライトが組まれ、空港はにぎわった。航空会社などによると、９便とも予約は満席という。

ドイツ連邦議会の最大与党、キリスト教民主・社会同盟幹部のカウダー院内総務は、毎日新聞の取材に対し、電気自動車（ＥＶ）をめぐる規格標準化などを目指して日本と連携することに強い意欲を示した。ＥＶ分野で世界トップの技術と実績を持つ日本と組むことで、世界市場への勢力拡大を狙うものだ。

　カウダー氏はメルケル首相にも極めて近い有力政治家で、発言は、日独政府が「研究段階」としている日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉入りを後押しする内容。ドイツは日本政府による規制見直しなど「非関税障壁」の撤廃を求めており、ＥＶ分野でも日欧の規格統一を望んでいる。だが、日本側は、ＥＵが日本車に課す１０％の高関税の引き下げなどを見返りとして求めており、ＥＰＡ交渉入りは十数年にわたって停滞してきた。

　カウダー氏は「日独はＥＶ分野で共通の貿易市場を築かなければ、中国の追い上げに耐えることはできない」と指摘した。中国のＥＶ生産拡大に先んじて、日韓欧で充電方法の画一化などＥＶの規格を統一し、次いでその規格を米国にも拡大すべきだとの考え方だ。

　ＥＶは、温暖化対策に力を入れるドイツの将来的な切り札産業。独政府、経済界は近年、対アジア通商政策で中国との関係を最重視してきたが、中国の景気が減速し、再び日韓市場への関心を高めていることが発言の背景にある。ＥＵと韓国は年内に自由貿易協定を発効させる予定で、日本の産業界には、日本が自動車などの対ＥＵ貿易で韓国に後れを取るのではないかと懸念する声が出ている。

国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士（４４）が１０日、日本の実験棟「きぼう」のロボットアームに、細かい作業に使う「子アーム」（全長２．２メートル）を取り付けた。３本の「指」を備えた先端は誤差１センチで動かすことが可能で、船外実験の試料補充や機器の維持管理に欠かせない。正常に作動すれば、宇宙空間での実験態勢が整う。

　様子は、茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）筑波宇宙センターで中継された。

　１０日午後９時４６分、きぼう船内と宇宙を結ぶ気密扉が初めて、船内にいる野口さんの操作で開けられた。その後、子アームが船外に搬出され、腕に相当する「親アーム」（同１０メートル）の先端に子アームが取り付けられた。

　野口さんは１２日まで子アームの動作確認を行う。一連の作業時間は計１９時間以上になる見通しだ。

毎日放送記事引用
シャープは１１日、元社長で、最高顧問の佐伯旭（さえき・あきら）氏が２月１日に、慢性腎不全のため死去したと発表した。９２歳だった。広島県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行った。社葬は行わない。親族代表は町田勝彦（まちだ・かつひこ）シャープ会長。

　佐伯氏は、昭和１０年シャープの前身である早川金属工業研究所に入社し、２２年早川電機工業取締役、２９年常務、３３年専務。シャープへの社名変更を手がけた。４５年９月社長に就任し、現在の総合エレクトロニクスメーカーの基礎を築いた。

６１年会長、６２年６月相談役、平成１０年６月から最高顧問だった。

　シャープは戦後、巨額の負債から倒産の危機に陥ったが、佐伯氏は取締役経理部長として再建の先陣に立った同社の中興の祖。同社によると佐伯氏の遺志に基づき、喪が明けるのを待って死去を発表したという。町田会長は佐伯氏の娘婿に当たる。
産経新聞記事引用

何時からこんなことになったんでしょうね。ところで、日本も漫画雑誌の連載にお隣中華人民共和国の作家さんがいるようです。画像を見ましたがびっくりする若い容姿でした。

日本証券業協会は１１日までに、次期会長に元大和証券グループ本社副社長の前哲夫氏（６４）を起用する方針を固めた。大和出身者の会長就任は４年ぶり。６月末の総会で正式に決定し、７月に就任する。

　前氏は法人営業を主に担当し、平成１６年６月から大和証券グループ本社の副社長を約４年務めた。現在の日証協会長の安東俊夫氏（６０）は野村ホールディングス出身で、１８年７月から会長を務めている。

　■前　哲夫氏（まえ・てつお）関西学院大経卒、昭和４４年４月大和証券入社。平成８年取締役、常務、専務を経て副社長、１６年６月大和証券グループ本社副社長。２０年４月大和証券顧問。三重県出身。

国内の上場企業が平成２１年に実施した増資による調達額が計６兆円を超え、平成３年以降のバブル崩壊後では最高になったことが２９日、分かった。昨秋の金融危機を受け、自己資本の積み増しを急ぐ大手金融機関や財務基盤の立て直しを迫られた大企業による大型増資が相次いだためだ。一方で大量の株式発行が１株当たりの価値の低下を招き、株価が低迷する大きな要因になった。金融情報サービス、アイ・エヌ情報センターの集計によると、上場企業が実施した公募増資や第三者割当増資の合計額は実際の払い込みベースで１２月２５日現在、６兆５８２億円に達した。バブル崩壊後では、平成１１年の４兆７１６億円を大きく上回った。

　最大の要因が、金融機関による増資ラッシュだ。金融危機の再発防止のため、世界の金融当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が自己資本規制の強化を検討。これに対応して、欧米金融機関に比べ資本が手薄な国内大手金融機関が相次いで増資に動いた。

　７月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が約８６１０億円、みずほＦＧも８月に約５２９２億円の資本増強を実施。１２月には三菱ＵＦＪＦＧが１回の公募増資では国内で過去最大規模となる約１兆３１３億円を調達した。

　一般企業では、日立製作所、東芝、日本郵船などが大型増資を実施した。設備投資など前向きな資金調達もあるが、借金の返済などの「苦渋に満ちた資金調達」（日本証券業協会の安東俊夫会長）が目立った。
　増資に伴う大量の新株発行は、株式価値の「希薄化」を招くほか、市場から大量の資金が吸い上げられ、株価の下落要因になる。３４９２億円を調達した日立は２９日の終値が２７４円で、増資が明らかになった１１月中旬以前に比べ約７％も下落している。
　増資ラッシュは、欧米や中国などに比べ日本株の回復が出遅れる要因となっており、東京証券取引所の斉藤惇社長は「既存株主が犠牲になり、株式市場も痛む」と苦言を呈している。

産経新聞記事引用
集英社の漫画雑誌「ウルトラジャンプ」に連載中の中国人漫画家、夏達(シャアタア)さんが、ネットで大人気になっている。

大量の写真がアップされていて、28歳ながら幼く見える容姿に「美少女すぎる」「まるで中学生のようだ」「(元おニャン子クラブの) 河合その子そっくり」といった感想が出ている。

繊細なタッチと、若い男女の心理描写が人気
夏達さんは高校卒業後に短篇「成長」で漫画家デビュー。繊細なタッチと、若い男女の心理描写が人気となり、第3回中国漫画コミック短編賞、第5回ゴールデンドラゴン賞少女漫画賞などを受賞した。「ウルトラジャンプ」では09年に「誰も知らない〜子不語〜」の連載を開始。同10月に単行本1巻が発売された。

夏達さんが日本で注目されたのは、中国で発行されている雑誌「PSPe族」(09年10月号)の表紙とグラビアを飾ったことがきっかけ。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の携帯型ゲーム機「PSP」を持ってにっこりと笑っている姿や、セーラー服姿などが映っている。ただし、SCE広報によれば、この雑誌とSCEとは何の関係もないそうだ。こうした表紙やグラビアがネットに出ると、日本では「誰も知らない〜子不語〜」の作者は「かわいい」と評判に。夏達さんのブログに掲載されている写真や、先の授賞式の写真などが大量にアップされた。

「外見であれこれいわれるのは嫌な事」
中国でも話題になっているらしく、夏達さんは09年10月22日付けのブログで、「世間では美人、美少女など自分の外見について語られることがあるが、外見であれこれいわれるのは嫌な事で、自分はただただ漫画が書きたいだけ。漫画を評価して欲しい」などと綴っている。

「ウルトラジャンプ」編集部に問い合わせてみたところ、夏達さんは中国でグラビアなどに登場しているが、「タレントではなく、あくまで漫画家。連載をお願いしたのは、作品のクオリティーが高く面白いから」と説明した。

もっとも中国では、日本で漫画家デビューしたということが話題になっているそうだ。

J-CASTニュース記事引用
［デトロイト　１０日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>のハイブリッド車「プリウス」が９日、ニューヨーク州ウエストチェスター郡の道路を走行中、急加速し石壁に衝突、運転していた５６歳の女性がけがを負う事故が起きた。

　トヨタ車をめぐっては前日、カリフォルニア州で２００８年製プリウスが同様の急加速事件を起こしたばかり。

　今回、事故を起こしたのは０５年製のプリウス。私道から道路に出ようとしていた時に急加速し、交通量が比較的多い道路を横断、石壁に衝突して停止したもよう。女性は命に別状はないという。地元警察が１０日、ロイターとのインタビューで明らかにした。この件については連邦当局が調査している。

　この事故に関して、トヨタからコメントは得られていない。

　警察によれば、事故を起こした車両はリコール対象車で、すでにトヨタ販売店に修理のために持ち込まれていた。

　トヨタはこれまで、安全上の問題から世界で約８５０万台のリコールを届け出た。プリウスに関しては、フロアマットにアクセルペダルが引っかかる不具合が発見されたため、０４─０９年製の車両がリコール対象となっている。
１１日の東京市場は、外為市場でドル／円が円安方向に動いたことや米株が堅調だったことを受け、日経平均が１万０６００円台で推移している。

　ただ、２月中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比２．７％上昇と予想よりも強く、利上げ観測も浮上して中国株だけでなく日本株の上値も重くするのではないかとの見方も出ている。

　＜上海・香港株はマイナス圏に＞

　日経平均は買いが先行したが、日本時間午前１１時に発表された２月中国ＣＰＩなど主要マクロ指標が市場予想よりも上振れ、金融引き締め懸念が強まった。その結果、日経平均は上げ幅を縮小した。「市場では利上げ時期が早まるとの見方が高まるだろう」（ＵＢＳ（北京）のエコノミスト、TAOWANG氏）との声が出ており、上海総合株価指数や香港ハンセン指数はマイナス圏に沈んでいる。

　ただ、日経平均は需給的な要因から上げ幅を縮小させつつも底堅く推移している。「あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向け翌限月へのロールオーバーは順調に進んでいるが、このタイミングで大きく翌限月のポジションを傾ける投資家は少ない。朝方買った短期筋の売りが出る程度だろう」（準大手証券トレーダー）という。

　また、中国の経済指標についても「ＣＰＩの上昇率が約１％ポイント加速したのは、春節の影響だ。こうした統計に対して、中国人民銀行（中央銀行）が利上げという措置で反応するとは思わない。われわれは依然、利上げ時期は今年前半ではなく、今年後半になると考えている」（メリルリンチ─バンク・オブ・アメリカ（香港）のエコノミスト、TINGLU氏）と早期の引き締めを予想しない声もある。

　＜中国ＣＰＩ発表後にリスク回避の円買いも＞

　ドル／円は緩やかに軟化。海外時間に９０．８３円まで上昇したが、その後は短期筋の利食い売りが先行した。２月中国ＣＰＩを受けて、中国の金融引き締めへの懸念が出たことで、リスク回避の円買いを誘発し、９０円前半で弱含みの動きとなっている。

　海外時間にドル／円は９０．８３円まで上昇して米雇用統計後のドル買い局面で付けた９０．６９円を上抜き、半月ぶりの高値を更新した。しかし、目新しい買い材料がない中で、心理的な節目である９１円が重く、一目均衡表のクモ上限（１０日現在で９０．８４円）もレジスタンスとして意識されたことから、ドル買いはここまでで一巡。その後は短期筋の利食い売りなどから緩やかに水準を切り下げた。

　早朝に発表されたニュージーランドの政策金利は予想通りの据え置きとなったが、４月の利上げ観測は一段と後退。その後、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のボラード総裁は１１日、利上げをする前に様子をみる余裕があり、また、以前のサイクルほどの利上げは不要かもしれないとの見方を示したことで、ＮＺドルは政策発表時の０．７０６５ドル付近から下落。０．７０ドルを割り込んで正午までに０．６９７８ドル付近まで売られている。

　続いて発表された２月の豪雇用統計は、就業者数が前月比４００人増とロイター予測（１万５０００人の増加）を下回り、豪ドル／米ドルは０．９１４５ドル付近から０．９１２２ドルまで小幅軟化。市場のリスクセンチメントもやや慎重化した。きょう最大の材料である２月の中国ＣＰＩをにらみ、市場では「前日の指標では中国貿易の拡大が明らかになったが、その後の中国株がさえなかった。金融引き締め懸念が先行しているようだ」（国内銀行）との声が上がっていた。

　２月中国ＣＰＩについては「中国の今年のＣＰＩ上昇率の目標である３％に近づいており、金融引き締め懸念から円が全般に買われた」（日興コーディアル証券為替ストラテジスト、松本圭史氏）という。ただ、中国国家統計局が「３月のＣＰＩ上昇率は２月から鈍化すると予想」、「現在のところ景気過熱の兆候はみられない」などと強いインフレ圧力を否定したこともあり、ドル／円の下値は正午までに９０．２８円と、値動きは限定的なものにとどまった。豪ドル／米ドルも下げ幅を広げたものの、０．９１１７ドルと売りの勢いは限られた。

　＜上値重い国債先物＞

　円債市場では、事実上、中心限月となった６月限の上値が重かった。５年物国債入札に絡んで、価格変動リスクを抑えるためのヘッジに使われたほか、海外ファンド勢が、３月限での売り持ちを、６月限に移行したためとみられている。外資系証券の関係者は、海外勢のポジション繰りについて「先物決済をするにもチーペストの債券需給が引き締まっており、新年度入り後に財政懸念が再燃すると読んだ向きが、売り持ちを継続したのではないか」と話した。

　現物国債の大半を国内金融機関が保有しているとはいえ、ソブリン・リスクへの懸念が広がれば、国債先物や金利スワップなどの派生取引を経由して金利上昇圧力がかかりかねない。市場には「外資２、３社で取引水準を決めているクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が日本のソブリンリスクを正確に反映しているとは思えないが、いつか売り崩されてしまうかといった不安感が常に付きまとう状況が続いている」（国内金融機関）との声もある。　


米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の社内文書によると、同社に１３年在籍していたフレッド・フー（胡祖六）氏が退任する。関係筋によると、フー氏は新たにプライベート・エクイティー（ＰＥ）ファンドを立ち上げる。

　ロイターが入手したＧＳの文書によると、フー氏は４月にパートナーを退任するが、アドバイザリーディレクターとしては残る。

　複数の関係筋によると、フー氏は中国に特化したファンドを立ち上げる計画で、これを中国の不動産金融最大手の中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>の投資部門、シンガポールの政府系投資ファンド、テマセク・ホールディングス[TEM.UL]、ＧＳが支援する見通し。

　関係筋の一人は「フー氏の中国での強い影響力、出資者の強力なサポートを考えると、かれの新たなＰＥファンドは、ただでさい激しい中国案件めぐる競争をさらに激しくするだろう」と予想し「いま、非常に多くの投資銀行家がＰＥ業界に進出しているのは興味深い」と述べた。

　フー氏は、数々の大規模案件を手掛けた人物として、米金融界だけでなく中国でも知られている。


宮崎太陽銀行＜8560.FU＞は１０日、金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を金融庁に申請し、３１日までに総額１３０億円の資本注入が行われると正式発表した。発行株式数は２６００万株。
　これに伴い宮崎太陽銀行は経営計画を公表、２０１０年３月期に２４億１０００万円を見込むコア業務利益を、１２年３月期には２７億３５００万円まで改善する計画。
ロイター記事引用

タグ：日本経済

ポルシェもエコの時代ですね。
1型糖尿病の新治療法を欧州で特許申請、朗報になったらいいですね。

５日の東京株式市場は、円安と米国株高を好感して急反発。日経平均株価は前日終値比２２３円２４銭高の１万０３６８円９６銭で取引を終えた。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、同１３・１７ポイント高の９１０・８１。

　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が、１カ月半ぶりの高値水準に上昇。外国為替市場でも、欧州経済危機への不安後退からドルが買い戻され、円相場は１ドル＝８９円台まで下落した。

　これを受けた東京市場では、寄り付きから輸出関連を中心に買いが先行。日銀による追加金融緩和の観測も、買い安心感を誘い、ほぼ全面高となった。午後に入り、利益確定の売りに推される場面もあったが、引けにかけて買われ、底堅く推移した。

　市場では「日銀が追加緩和に踏み切れば、金利低下で円高が是正され、輸出企業の業績を押し上げる」（大手証券）との期待が出ている
産経新聞記事引用
自己免疫疾患・代謝疾患治療法開発の独VUCCCは、新たな1型糖尿病の治療法の特許申請を欧州特許庁に提出したと発表した。この治療法は、欧州4大学の共同研究者により10年以上の臨床研究を経て開発された。研究にはドイツ保健省などが協力し、1万5000人を超える患者が参加した。同社によれば、この治療法を受けた患者の80％で糖尿病が治癒し、治療後24カ月間に再発は観察されていない。同社は今後大手製薬会社と契約を結んで治療法の市場化と国際的なラボネットワークの構築を図る。市場導入は、今年ドイツから順次開始する。
時事通信記事引用
ポルシェは1日、ジュネーブモーターショー開幕前夜の特別イベントにおいて、『918スパイダーコンセプト』を発表した。動画共有サイトでは、そのPR映像が公開されている。

918スパイダーコンセプトは、2シーターオープンボディに、プラグインハイブリッドシステムを搭載したスーパーカー。ミッドに置かれるエンジンは、レーシングカーの『RSスパイダー』をルーツとする3.4リットルV型8気筒ガソリンで、最大出力は500ps以上。前後アクスルに置かれるモーターは、最大出力218psを発生し、トータル718ps以上という圧倒的パワーを獲得する。

トランスミッションは、7速2ペダルMTのPDK。エンジンが後輪、モーターが前後輪を駆動する4WDだ。CFP（カーボンファイバー強化プラスチック）製のモノコックボディシェルやマグネシウム、アルミなどの軽量素材によって、車両重量は1490kgに抑えられ、918スパイダーは0-100km/h加速3.2秒、最高速320km/hという圧倒的パフォーマンスを実現する。ポルシェによると、ドイツ・ニュルブルクリンクでのラップタイムは、『カレラGT』の7分30秒よりも速いという。

2次電池はリチウムイオンバッテリーで、外部電源からも充電可能なプラグインハイブリッド車。回生ブレーキやEドライブモードの採用などにより、欧州複合モード燃費33.33km/リットル、CO2排出量70g/kmという優れた環境性能をマークする。Eドライブモードでは、最大25kmのゼロエミッション走行が可能だ。

ポルシェの理念、「インテリジェントパフォーマンス」を、ストレートに表現した918スパイダーコンセプト。未来のスーパーカー像は、動画共有サイトで見ることができる。
レスポンス記事引用
ウェーバー独連銀総裁とスイス国立銀行（ＳＮＢ）のヒルデブラント総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏が各国中央銀行に平時のインフレ目標を4％に引き上げるよう提案したことについて「重大な欠陥がある議論」との認識を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で明らかにした。

　ブランシャール氏は、インフレ目標の引き上げは、名目インフレ率の上昇をもたらし、危機の際、金融政策に一層の緩和余地が生まれる、と指摘しているが、こうした見方には重大な欠陥があり、軽率とは言わないまでもタイミングは極めて悪い、と両総裁は主張した。

　両総裁は、短期金利に数パーセントポイントの引き下げ余地を持たせることが有効であると信じるに足る理由はほとんどない、と表明。それどころか、インフレ期待の高まりによりマクロ経済の安定が大きく損われ、「非常に高い代償」を支払う必要に迫られる、との見方を示した。

　さらに、大幅な財政赤字と膨張する公的債務を抱える現在において、中銀にとっても最も大切なことは物価の安定であり、このような環境下でインフレリスクに対する懸念を増大させることは非常に危険、と指摘した
ウォール・ストリート・ジャーナル記事引用
南丹市議会の３月定例会は４日、２日目の一般質問を行った。牧野修教育長が、小学校給食の外部委託を検討していることを明らかにした。
　同市には給食調理場が旧町ごとに計４カ所あり、園部は既に園部町振興公社に調理や配送を委託、残る３カ所は市直営で運営している。定年などにより今後数年で正職員の調理師の退職が相次ぐ見込みだが、市は職員適正化計画に基づき補充しない方針。
　牧野教育長は直営の３調理場について「調理や配送など一部の委託を検討している」と説明。「安全や質を確保し、地産地消を生かした給食を提供しないといけない」と述べた。
　中学校給食の導入には慎重な姿勢を繰り返した。
　一般質問ではこのほか、るり渓の水質悪化や市内企業の悪臭問題へ対応を求める意見や、福祉施策や市民協働の在り方に関する質問が出た。
京都新聞記事引用
「消えた年金」の被害者救済問題で、長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）のまとめた新たな基準緩和案が５日、明らかになった。

　厚生年金保険料の納付記録がないケースで、同時期に企業年金の「厚生年金基金」か、会社の健康保険組合の加入記録が残っていれば、窓口で簡単に納付を認定することが柱。回復委は今月末に新基準を正式決定した後、早ければ４月からの施行を検討する。

　「消えた年金」の被害にあった厚生年金加入者が「消えた」分の年金を復活させるには、原則として総務省の「年金記録確認第三者委員会（第三者委）」の認定を受けなければならない。しかし、支給までに１年近くかかる例もあり、新たな基準緩和案は、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構の窓口での救済対象を拡大・迅速化するのが狙いだ。

　総務省の推計によると、第三者委で審査の終わった厚生年金関係の申し立て約５万５０００件のうち、旧社保庁の年金記録と、厚年基金や健保組合の加入記録が食い違っていたのは約１２００件だった。ほとんどは第三者委の審査で支給が認められており、基準緩和によって、こうした事例の多くは今後、第三者委の審査なしで、管轄の年金事務所（旧社会保険事務所）の窓口で年金復活の手続きができるようになる。

　「消えた年金」をめぐっては、「記録が消えたことに気づかない人が多く、第三者委に申し立てた人は氷山の一角」（東京都内の社会保険労務士）と指摘されている。厚年基金や健保組合は、大企業のほか、同業の中小企業が集まって組織している例も多く、新基準で救済される対象は相当数に上る可能性も高い。

　また、これまで第三者委には、旧社保庁や会社側の事務処理ミスなどによって〈１〉転勤を伴う社内異動なのに、加入期間に空白ができた〈２〉厚生年金への加入や脱退の日付が１日ずれている――という申し立ても目立つ。回復委では、これらの事例も、第三者委の審査簡略化で記録の訂正を早められないか検討している。
読売新聞記事引用

2chのサーバーがおかれているアメリカ企業が米国政府機関に訴えるようですね。
こんな時こそ、「祇園フォンデュ」で心を静めて欲しいですね。

日本のインターネット掲示板「２ちゃんねる」は、２日も韓国のネット愛好家に同時集中的なアクセスを受けて使用不可能な状態が続いた。バンクーバー五輪女子フィギュア金メダルの金妍児（１９）を中傷する書き込みがきっかけとされていたが、同日までに新たな原因が明らかになった。

　韓国のゲーム掲示板に「日本の２ｃｈ　テロ作戦」と題し「みんなが１つになって闘わなければならない」という書き込みがアップされたのは、女子フィギュアのフリー演技が行われた２月２６日以前。ロシアに留学していた韓国人男子学生（２２）が暴行死した事件について、同１９日の２ちゃんねるにその学生をひぼうするような書き込みがあった直後だった。日本の植民地支配下で起きた「３・１独立運動」記念日に合わせて「闘い」を呼びかけたところ、２ちゃんねるに金妍児の金メダル批判の書き込みが重なって「サイバー攻撃」が勢いを増したとみられる。

　２ちゃんねるのサーバー管理会社は２日、５万人規模の集中アクセスがあったことを説明しながら復旧作業を急ぎ、同日夜には閲覧可能な状態に戻った。
日刊スポーツ記事引用

　ジュヴァンセル祇園店（京都市東山区八坂鳥居前南入ル、TEL 075-551-1511）は3月1日から「春フォンデュ」の提供を開始する。これまでに提供されてきた「夏フォンデュ」「秋フォンデュ」「冬フォンデュ」に続く季節限定フォンデュで、同商品の完成により春夏秋冬のチョコレートフォンデュがそろった。

　同商品は、通年提供している定番の「祇園フォンデュ」の春バージョン。季節のフルーツやマドレーヌをストロベリーチョコレートにつけて楽しむもので、イチゴ、バナナ、ドライパイナップル、クランベリーなどのフルーツに加えて、マカロンや団子のほか、乾燥湯葉やミニトマト、たけのこなどの食材も楽しめる。

　「お客様にはちょっとしたサプライズを提供したい」（同社佐々木社長）と、斬新な素材を日々試行錯誤しているという。春らしさをアップさせるため、通常使用している笹の葉にかわって、桜の葉や花の塩漬けも盛りつけに使用することで季節感を演出した。佐々木社長は「花見の時に食べるチラシ寿司をイメージして作った。色鮮やかで、華やかな感じに仕上がった」という。

　「『フォンデュを食べたい』という目的を持って来店されるお客様も多い。これから春の観光シーズンに向けて、春フォンデュを堪能して頂けたら」（同）とも。

価格は1,365円。営業時間は11時〜19時。
鳥丸経済新聞記事引用
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）による経営への影響が顕著になってきた。２日まとまった２月の米新車販売台数は前年同月比８．７％減と、ライバルが軒並み販売を伸ばす中で、「独り負け」状態に陥った。また、２日の上院公聴会では、出席したトヨタ幹部３人が改善策などを説明したが、議会側の疑念はぬぐい切れなかった。問題が長期化すれば、消費者の「トヨタ離れ」がさらに進む可能性もあり、トヨタが苦境から脱する道はまだ見えない。

　米調査会社オートデータが２日まとめた２月の米新車販売台数によると、トヨタの販売台数は前年同月比８．７％減の１０万２７台と２カ月連続の減少。２月の販売台数としては、９８年以来１２年ぶりの低水準となった。また、市場シェアは、前月の１４．１％から１２．８％に下がり、０５年７月以来、４年７カ月ぶりの低水準となった。大規模リコールに加えて、対象車となった「カローラ」「カムリ」など主力８車種の販売を一時的に停止したことも販売減少に拍車をかけた。

　業界全体の販売台数は前年同月比１３．３％増の７８万２６５台と１月（６．３％増）からの回復基調を継続。昨年１１月から４カ月連続の増加となり、市場の底打ちを改めて裏付けた。トヨタの減少分を吸収する形で米自動車大手フォード・モーターが同４３．５％増の１３万７３６５台（欧州ブランド車を除く）と４割超の大幅増となり、シェア首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１４万１４３８台（同１２．７％増）に肉薄した。クライスラーは同０．５％増の８万４４４９台だった。

　トヨタ以外の日本勢では、ホンダが同１２．７％増の８万６７１台と大幅に伸ばしたほか、日産自動車も同２９．４％増の７万１８９台と５カ月連続増で好調を維持。「スバル」ブランドの富士重工業は同３８．３％増の１万８０９８台と、０９年６月以来９カ月連続増だった。また、急成長している韓国・現代自動車も同１１．０％増の３万４００４台と８カ月連続の増加となった。

　大規模リコールに伴う販売不振に苦しむトヨタは、新車購入者に対し、期間５年のゼロ金利ローンを提供するなど巻き返しに必死だが、需要の早期回復は見込めそうにないのが現実だ。
毎日新聞記事引用
2ちゃんねるに対する攻撃は2010年3月2日昼には攻撃もほぼ終息、同日夕ようやく一部が復旧した。ただ、韓国メディアによると、韓国から2ちゃんねるへのサイバー攻撃があり、これに日本のネットユーザーも応戦。その結果、韓国大統領府などのサイトに被害があったといい、日韓サイバー戦争とまで言える事態になったと報じている。

2010年3月1日の昼頃、突如、2ちゃんねるの全てのサーバーにアクセスできなくなった。韓国からのサイバー攻撃があったと見られている。

「vip掲示板」「ニュース速報掲示板」が集中攻撃対象
韓国の大手紙、中央日報と朝鮮日報が3月2日付の記事で、この様子を「キム・ヨナを誹謗した日本サイトが『ダウン』」「韓日のネットユーザーが『サイバー戦争』」と報じている。

それによると、バンクバー五輪女子フィギュアスケート金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し日本のネットユーザーが「審判をお金で買収した」などと書き込んでいたことに韓国のネットユーザーが激怒。

韓国ポータルサイトに2ちゃんねるに攻撃を仕掛けるコミュニティーが開設され、韓国の独立運動記念日、3月1日に実行することが計画された。コミュニティー参加者は11万人を超えたという。

韓国のネットユーザーは予告通り1日に攻撃を開始。2ちゃんねるにアクセスし、キーボードのF5キーを連打してリロードを繰り返す「F5アタック」を一斉に行い、33種の掲示板の内30種をアクセス不能にした。「vip掲示板」「ニュース速報掲示板」が集中攻撃対象だったという。

米国機関への調査依頼を準備
これに日本側も応戦。竹島の領有権などを主張している韓国のNGO団体「VANK」のサイトを約1時間アクセス不能にし、韓国大統領府のサイトも1日19時ごろ一時的にアクセスが遅くなったという。

「したらば掲示板」の「VIP落とした韓国にたっぷりお礼をするスレ」からも韓国サイトへの一斉攻撃が断続的に行われていたようで、「このままやられっ放しでいいのか！」と一部ユーザーが息巻いていた。

2ちゃんねるにサーバーを提供している「BIG-server.com」の障害報告ページによると、2日昼には攻撃もほぼ終息。夕方、運用情報板などの一部が復旧した。サーバーが置かれているデーターセンターを運営する米Pacific Internet Exchange社は同日未明、「現在米国公的機関に米国企業に対するサイバーテロとして調査依頼の準備を行っております」という声明を発表している。
エキサイト記事引用
企業が抱える個人情報や機密情報を狙ったサイバー攻撃が年々深刻な問題となりつつある。米Verizon Businessで企業のデータ侵害事件の調査を数多く手掛ける調査対応ディレクターのブライアン・サーティン氏に、近年に見られた攻撃の特徴などを聞いた。同氏は、米国企業を中心とした攻撃が日本企業にも向けられつつあると警告する。

　同社では調査担当した事件の特徴を分析した実態報告書を2008年から公表している。2009年4月に公開した最新版によれば、2008年は2億8500万件のデータ侵害が発生し、2004〜2007年の累計2億3000万件を大幅に上回った。

　攻撃の発生源別では、企業の外部によるものが73％、企業の内部によるものが38％、パートナーなどが38％。実際には異なる発生源が組み合わさって事件が発生する場合が多く、合計では100％を超える。

　サーティン氏によれば、同社の調査では公表されていない事件も含まれているが、公表されたデータ侵害事件を取りまとめているサイト「DataLoss DB」の情報と比較しても、ほぼ同様の傾向にある。これらの分析から企業でのデータ侵害事件は、外部からの攻撃によるものや、企業内部の要因も関係する外部からの攻撃が大半を占めているという。

　同社では最新版を公開した段階で、主要業種別や推奨されるセキュリティ対策などを提示していたが、2009年12月に公開した補足版で、分析した事件全体の4分の3を占める特徴的な15種類の攻撃手法について解説を加えた。企業はデータ侵害へ備えるために攻撃の特徴を理解することが重要とサーティン氏は述べている。

　補足版によると、データ侵害事件の件数（頻度）と侵害されたレコード数（影響）の相関関係でみた場合、15種類の攻撃手法のうち、キーロガーやバックドア、SQLインジェクション、デフォルトの認証情報を悪用した不正アクセス、脆弱なアクセス制御の5つの攻撃が目立っている。

　近年は、SNSやブログなどのソーシャルメディアを通じたフィッシング詐欺攻撃やソーシャルエンジニアリング型攻撃の発生がメディアで多数報じられているが、実際には1つの企業で大量のデータが侵害される事件の方が影響は大きいという。

●事件の裏側で起きていること

　先に挙げたように、企業でのデータ侵害事件は組織外部からによるものと、内部からによるものが組み合わされて起きる場合が多い。その事例をサーティン氏は次のように紹介している。

　「金融機関でクレジットカード情報が悪用された事件で、アンダーグラウンドで情報が売買されていないか監視をしていたところ、あるレストランチェーンでIT管理を担当していた従業員がPOS端末のデータを販売していた。警察と調査した結果、この従業員が社内へのリモートアクセス権限も含めて第三者に売買しており、犯罪者が情報を盗み出していたことが分かった」

　こうした内容の事件は近年増加傾向にあり、同氏によれば、アンダーグラウンド市場ではデータ自体を売買するよりも、企業の関係者が第三者に企業内へ不正侵入するための手段を売り渡すようになった。「データの売買に対する捜査が進み、攻撃者側は不正侵入の手段を得ることに注目しているようだ」（サーティン氏）

　また、従来のサイバー攻撃では幾つかの大規模な犯罪組織が関与している場合が多かったものの、この1年半ほどは非組織的な犯罪が増えているという。この背景には、攻撃側の分業化が進んでいるとみられ、攻撃の指示する人間や攻撃の実施者、マルウェア開発者、情報売買の媒介者といったさまざまな役割の存在が指摘されている。

●日本企業を狙う攻撃が増加傾向に

　Verizon Businessが調査を手掛けるデータ侵害事件は世界的に発生しているが、2009年後半から米国企業を標的にする事件が減少し、日本を含めたアジア太平洋地域の企業を標的にするケースが増えているという。

　「米国では毎年クリスマス商戦に向けて市場が活発になる中でデータ侵害事件が多発していたが、2009年は減少した。米国と入れ替えるように日本を中心とした地域での調査依頼が急増した」（サーティン氏）日本国内でも、2009年夏ごろから外部からの不正アクセスによるとみられる企業の情報流出事件が増えており、年末年始からは「Gumblar型攻撃」のような企業サイトが狙われる事件が後を絶たない。

　一方、1月から米国でも「Aurora攻撃」と呼ばれる事件が発生しており、ハイテク業界を中心に多数の企業がサイバー攻撃を受けた。Verizon Businessは今年も実態報告書を公開する予定だが、サーティン氏は「2009年から今に続くAurora攻撃までの事件を分析しているところだが、今年の公表は例年（春）よりも遅れる見込みだ。2008年までとはまったく違った様相を明らかできるだろう」と話す。同氏は2010年の報告書の中でこれらの実態と対策などを提示する意向だ。

　また同社では、サイバー事件などのセキュリティインシデントの対応や分析におけるフレームワーク「Verizon Incident Sharing Framework（VerIS））」として公開した。これは同社の事件調査で得たノウハウをまとめたもので、「脅威」「資産」「影響」「コントロール」の観点から、統計情報やインシデント内容の説明・検出・回避・インパクトに分類された情報を見ることができる。これらを統合的に把握することで、企業ではセキュリティインシデントにおける具体的な原因や深刻さなどを適切に把握できるようになるという。

　サーティン氏は、「フレームワークを通じて多くの企業やサイバー対策機関がデータ侵害の実態を共有できるようにし、対策に役立てていきたい」と話している。
アイメディア記事引用

時代劇はやっぱり壇れいがあいますね。
そろそろ、トヨタのリコール問題も終息してほしいですね。

女優・壇れいが連続ドラマに初主演する、NHK「八日目の蝉」の記者会見が2月19日、都内の同局で行われた。連ドラ初主演への思いを聞かれ、壇は「あらためてそう言われると緊張してきました」と照れ笑い。一方で、「（主演だけれど）パズルのワンピースだと思っています。スタッフや共演者と一緒に素敵な大きな絵を作ることができたら」と自然体を強調した。

「八日目の蝉」は、作家・角田光代が2007年に発表した累計売上13万部超のロングセラー小説をドラマ化。脚本は、同局朝ドラ「純情きらり」やフジ系「ラスト・フレンズ」の浅野妙子が担当。浅野は「私以外の人が書くのは許さない」という程の意気込みで脚本を手がけたという。ストーリーは、不倫相手の赤ん坊を奪って逃亡した女性（壇）と、他人の手で育てられたその“娘”の運命を描くもの。

壇は、「（家族内の）悲しい事件や見たくないニュースがたくさん流れる中で、血のつながり以上の愛情を持って子どもを育てていくという、その絆が私にはキラキラ輝いて見えました」と語り、原作の女性描写に深く共感したことを明かした。そのため「（このドラマは）特に女性の方に見ていただきたいですね」とアピールした。　

また撮影はオールロケのため、「今はとても東京が寒くて。（物語上の重要な土地）小豆島に行くのが暖かくなる時期なので、早く小豆島に行きたいですね」とポツリ。過酷なスケジュールが組まれているだけに、「とにかく睡眠を大切にしています」と体調管理に気をつけていると明かした。

「八日目の蝉」は、NHK総合で3月30日より毎週火曜夜10時放送予定。全6回。衛星ハイビジョンでも放送される
eiga.com記事引用
１８日の欧州株式市場は４日続伸。全般的に前向きな企業決算が続き市場心理が改善した。こうしたなか、ダイムラーは、配当取りやめを決めたことが嫌気され下落した。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は６．５６ポイント（０．６５％）高の１０２１．６６。

　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１６．０５ポイント（０．５８％）高の２７７８．３０。　

　スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢは第４・四半期決算が予想を上回り７．６％上昇した。

　フランスのコンピューターコンサルタント会社、キャップジェミニも６．２％高。２００９年の業績が予想をやや上回った。

　米経済指標は、週間新規失業保険申請件数が予想外に増加する一方、先行指標であるフィラデルフィア連銀業況指数と景気先行指数がともに前月から上昇した。

　スイス再保険は２．８％高。０９年通期決算で最終損益が黒字に転じたほか、資本強化を明らかにしたことが好感された。

　こうしたなか、ダイムラーは４．７％安。２００９年の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が１５億１０００万ユーロの損失になったとし、２００９年の配当を取りやめる方針も表明した。同社が無配となるのは過去１４年間で初めて。

　ＢＭＷやポルシェもともに０．７％下落した。

　銀行株ではソシエテ・ジェネラルが７．２％安。第４・四半期決算に対する失望感が広がった。

　一方、バークレイズは２％、ＢＮＰパリバは２．２％それぞれ上昇した。

　商品相場がしっかりとなるなか、石油・鉱山株も堅調に推移。石油株ではＢＰ、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルが０．７―０．９％値上がりした。

　鉱山株では、エクストラータが２．２％高。ＢＨＰビリトンが１．９高。

トヨタ自動車<7203.T>は１９日、国内の部品供給メーカー各社に対してトヨタグループの３月から５月までの国内での１日当たり生産台数を、従来計画より引き上げると通知した。トヨタ系列メーカー関係者が明らかにした。

　３月末に終了予定だったエコカー補助金制度が９月末まで延長されたのが理由としている。一方、一連のリコール（回収・無償修理）問題による販売減の影響は考慮されておらず、部品メーカー各社は独自に今後の受注減を懸念している。

　トヨタは毎月２０日をめどに部品メーカー各社に３カ月間の国内生産台数を内示している。部品メーカー各社はこれをもとに自社の生産ペースを調整する。関係者によると、トヨタが通知した１日当たりの生産台数は、３月を従来の１万２０００台から１万３０００台に、４月を１万２０００台から１万４０００台に、５月を１万２０００台から１万４０００台にそれぞれ引き上げた。

　トヨタは補助金延長により１０万台程度の需要底上げ効果があるとみており、それを反映させた格好だ。

　一方、リコール問題を受けトヨタは１月の米国販売が前年同月比１６％減少するなど販売不振に陥っており、ケンタッキー州とテキサス州の工場で生産を少なくとも延べ１１日間停止する方針を示している。関係者によると、トヨタが実際に生産台数の計画を見直しして、部品メーカーに提示するまでの時間差は、減産に入ってから１カ月後程度。部品メーカーの関係者は「（リコールの影響を考えると）４─５月などは最終的に従来計画を下回る生産台数が見込まれる」と懸念している。

　トヨタグループの１日当たり生産台数は生産ラインの操業度の指標となっており、関係者らによると、１万２０００台を割り込むとラインの黒字操業が難しくなる。金融危機前には１万８０００台を超えることもあったが、その後は１万台以下まで急減した後ゆるやかに回復。ハイブリッド車「新型プリウス」の投入効果などで０９年１１月は１万５０００台程度と１年４カ月ぶりに前年同月水準を上回り、１月まではほぼ同水準での生産が続いていた。

　トヨタが１月２６日に発表した２０１０年の世界販売計画（ダイハツ、日野含む）は０９年実績比６％増の８２７万台と３年ぶりにプラスに転じるとしていた。
ロイター記事引用
地球温暖化防止で、１基当たり年約６００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果がある原子力発電への期待が高まる中、政府と電力業界、原子炉メーカーの官民が一体となり、世界最先端の「次世代軽水炉（原子炉）」の開発に取り組んでいる。テロや地震などの安全対策に加え、建設コストの半減や運転期間の長寿化、使用済み核燃料の排出量削減を目指す欲張りな原子力プロジェクトだ。


建設コスト半減

　次世代軽水炉は、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に採用された「ＡＢＷＲ」（改良型沸騰水型軽水炉）や、日本原子力発電敦賀３、４号機に導入予定の「ＡＰＷＲ」（改良型加圧水型軽水炉）の後継機種と位置づけられている。

　０８年度から１５年度までの８年間の開発費総額は６００億円で、現在は半分強を国が支援。２０３０年前後の稼働を目指す。

　最大の課題は「既存の原子炉よりも建設コストを半分にしてほしいという電力会社のニーズにどこまで応えられる」（エネルギー総合工学研究所原子力工学センターの笠井滋部長）だ。

　格納容器の建設工程に、造船などで応用されているモジュール工法を採用。あらかじめ工場で組み立てたブロックをつなぎ合わせることで工期を短縮し、大幅なコストダウンを図り、建設単価を現在の約半分の１キロワット当たり１３万円に削減する計画だ。

　また、これまでの耐震設計は、原発の立地条件などに応じて個別に行ってきたが、マンションなどで使われている揺れを吸収できる免震設計とすることで標準化を図り、コストダウンにつなげる。

使用済み核燃料４割源

　燃料の研究開発にも取り組んでいる。ウラン濃縮度を現在の４％から５％超とする技術開発に世界で初めて挑戦。平均燃焼度を現在の約１・４倍に引き上げる。これによって使用済み燃料の排出量を３〜４割減らし、再処理コストも低減させる。

　電力業界が次世代炉に寄せる期待は大きい。

　「安全性が確保できれば６０年は稼働が可能」といわれる原子炉だが、老朽化の影が確実に忍び寄っており、２０３０年以降には最大で１７０万〜１８０万キロワット級の原発が５〜６基、５０年には２０基以上が、更新時期を迎える。

　電力会社にとって、国内で大幅な電力需要の伸びが期待できない一方で、環境規制の強化で、火力発電の高効率化や太陽光発電などへの設備投資が増大し経営環境は厳しい。

　こうした中、原子炉の更新では、大幅に建設コストを削減したい。次世代原子炉は、その切り札となる。　次世代原子炉が目指す市場は国内だけではない。今後、“原発ルネサンス”と呼ばれる世界規模の建設ラッシュが見込まれる中、「次世代原子炉は受注競争を戦うための最大の武器」（同研究所原子力工学センター長の田中隆則氏）としても期待されている。
次世代原子炉はアジア市場なども視野に入れ、大型と小型の共通技術を採用。１７０万〜１８０万キロワット級の大型だけでなく、８０万〜１００万キロワット級の中型軽水炉にも対応できるようにする考えだ。

　さらに、新興国でもメンテナンスが容易に行えるよう、検査の際に分解が必要な部品点数を半減させる計画だ。

　日本勢の最大のライバルとなるのが、仏原子力大手アレバが開発した「欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）」。と呼ばれる次世代炉を売り込んでいる。

　官民プロジェクトの事務局を務める笠井部長は、「コスト競争力や安全面で十分対抗できる」と、手応えをつかんでいる。

　次世代原子炉は、日本の優れた原子力技術を世界に発信する役割も期待されている。
産経ニュース記事引用

早く盛り返してほしいものです。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、１月２６〜２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を公表。出席者が「景気の下振れリスクはやや後退した」との認識で一致したことを明らかにした。また、０８年秋のリーマン・ショック後に導入したゼロ金利政策などの非常時の対応を通常の金融政策に戻す「出口戦略」について、「近いうちに小幅の利上げを実施するのが望ましい」との意見が出ていたことも分かった。

　ＦＯＭＣでは、ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁が反対票を投じたが、議事録要旨によると、ホーニグ総裁は「インフレの傾向を抑制するために政策金利の小幅引き上げが必要」などと主張した。また、数人の出席者からは、ＦＲＢが大量に購入した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの資産を、近い将来に売却する必要があるとの意見も出されたという。
毎日ｊｐ記事引用
藤田さんは２００８年５月に食道がんの手術を受け、同１０月にドラマ「必殺仕事人２００９」の撮影で仕事復帰。その後、リハビリしながら仕事をこなしていたが、「ＪＩＮ」のクランクイン直前に「慢性閉塞性肺疾患」と診断され、ドクターストップがかかった。

　その後体調も回復し、「時代劇専門チャンネル」のナレーション収録で今年１月に仕事復帰したばかりだった。週３回のリハビリにも励んでおり、今年３月の“完全復帰”を見据え、スタートを切っていた矢先の出来事だった。
時代劇「必殺」シリーズの中村主水役や「はぐれ刑事純情派」の安浦刑事などで親しまれた俳優の藤田まことさん（ふじた・まこと＝本名・原田真＝はらだ・まこと）が１７日、大動脈からの出血のため大阪府吹田市の病院で死去した。７６歳、東京都出身。
サンスポ記事引用
2010年2月16日、上海万博に関するアンケート調査の結果、中国人が最も期待を寄せる海外パビリオンは「米国館」だったことがわかった。シンガポールの華字紙・聯合早報の報道を中国のニュースサイト・人民網が伝えた。

アンケートはオンライン調査会社の華通明略と広告大手のオグルヴィPRが共同で実施した。調査対象は、中国各地に在住する19歳〜35歳の1万4000人。その結果、中国人が最も期待を寄せている海外パビリオンは「米国館」で、「フランス館」「英国館」がこれに続いた。4位から10位までは、「日本」「韓国」「ドイツ」「エジプト」「シンガポール」「カナダ」「イタリア」だった。その理由で最も多かったのは「良く知っている国だったから」で、次が「テーマが面白そうだったから」。芸術や文化、ハイテクを駆使した体験展示の人気が最も高かった。
Record China記事引用
投資銀行の米JPモルガンは、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）と米センプラ・エナジーとの合弁会社、RBSセンプラ・コモディティーズの国際石油事業などを買収すると発表した。買収する資産はそのほか、国際金属事業と欧州電力・ガス事業。RBSとセンプラ・エナジーは、残りの北米天然ガス・電力事業およびソリューション事業について、引き続き戦略的選択肢を模索する。買収価格は17億ドルで、全額が現金で支払われる。手続きは、規制当局の承認を得た後、今年第2・四半期中に完了予定。JPモルガンは、この買収によって法人顧客数がほぼ倍増する。
　18日午前の東京外国為替市場の円相場は、ドル全面高となった海外市場の流れを引き継ぎ1ドル＝91円台に続落、約2週間ぶりの円安水準となった。午前11時現在は91円01〜03銭と前日比78銭の円安・ドル高。
　前日発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で利上げ期待が高まる中、米経済指標が好結果だったことも円相場を押し下げた。市場関係者は「ドルは相場先高感で買われた」（為替取引業者）とみている。

時事通信記事引用
日本航空 <9205> の上場廃止が2月20日（土曜日）に迫っており、明日19日（金曜日）が最終売買日となっている。

　本日のJAL株は、朝方から売り気配。1カイ、2ヤリの状態が終日続き、大引けの比例配分で出来高2508万4000株が1円で約定して取引を終えた。

　しかし、1円のサヤ抜きを狙った投資家の逃げ遅れは多いようだ。引け後の板では1ヤリ（1円売り指値）が8504万1000株、2ヤリ（2円売り指値）では1億4106万5000株の売り物が残されたままだ。

　明日は最終売買日、JALブランドは潰れないと楽観的な気持ちで参入した投資家も、株式市場ではとうとう紙くずと化してしまったJALの最後となる。
サーチナ記事引用

長谷川裕見子さん死去残念です。田中麗奈も三十路なんですね。
NECトーキン、EV・HV向けリチウム電池事業で新会社設立だそうです。将来性はあるのでしょうか？

女優の田中麗奈（２９）が、ＮＨＫの人気トーク番組「トップランナー」の５代目新ＭＣを務めることが１１日、分かった。４月３日の放送回から登場する。これまでラジオのパーソナリティーの経験はあるが、テレビでの本格的な司会業は初めて。ＣＭプランナーの箭内道彦氏（４５）とのコンビで新境地を開く。

　田中麗奈が深夜の人気番組でＭＣデビューすることになった。

　４月からリニューアルするのに伴い、箭内氏の相方役として５代目女性ＭＣに就任する。これまでラジオのレギュラー番組を持ってきたが、テレビの司会は初めて。田中が登場する４月３日から、番組枠も金曜深夜から土曜の午後１１時半に異動する。

　同番組は９７年４月にスタート。芸能人から芸術家、アスリートまで各界の第一人者をゲストに招き、男女のＭＣがじっくり話を聞くという一貫したスタイルで根強い支持を得ている。

　田中は３月７日の初収録を前に「１３年続いている魅力的な番組に司会としてお声をかけていただいた時には驚きましたが、プレッシャーよりも毎回多方面で活躍されている方との出会いを考えると、今から収録が楽しみでなりません」。コンビを組む箭内氏については「本当に心強い味方であり、いろいろなことを学び、刺激を受け、創造性を広げていける場だと思います」と話している。

　田中についてはデビュー当初から「チャレンジャー」と感じていたという箭内氏は「不思議な安心感に落ち着く感覚。田中さんが深いまなざしで相手をじっくり吸い込んでくれるから、隣で僕はもっと思い切れる気がしたり。そんなコンビネーションタッグの結成に今からドキドキしている自分がいる」と絶賛。同番組の福田貴美子プロデューサーも「自分の仕事に誇りを持ち、ひたむきに努力している田中さんだからこそトップランナーたちの内なる声をキャッチして引き出し、視聴者のみなさんに届けてくれると思いました」と期待を寄せている。


俳優・船越英一郎（４９）の妹、平野洋子さん（享年４７歳）の葬儀・告別式が１１日、静岡・熱海市の保善院で営まれた。平野さんは湯河原温泉の旅館「旅荘船越」の元女将（おかみ）。うつ病を患い治療を受けていたが、７日朝に同旅館の離れで首をつっているのを家族が発見した。遺書は見つかっていないが、自殺とみられている。

　平野さんは俳優の父・船越英二さんと母・長谷川裕見子さんが営んでいた同旅館を継ぎ、１９９０年に経営者兼女将に就任した。湯河原温泉おかみの会会長や社団法人湯河原温泉観光協会理事を務めたが、重労働がたたりパニック障害とうつ病を発症。０６年に自身の闘病経験を基にした著書「梅一夜」を出版し、第５回湯河原文学賞最優秀賞を受賞した。

　しかし、その後、病状が悪化し、昨年１０月に旅館を閉館。自身のブログで「万が一にも自分から命を絶つような愚かな行為に走らないために決断致しました。病気を治すための前向きな廃業です」と説明していた。近所の住民によると、昨秋にうつ病をテーマにした講演会を開催。「昨日まで起きられなかった」とあいさつしたが、講演ではよどみなく話していたという。

　告別式には船越と、妻で女優の松居一代（５２）をはじめ、神奈川県観光審議会を通じて親交のあった松沢成文・神奈川県知事（５１）ら約１５０人が参列した。船越夫妻は悲痛な表情を浮かべながらも、参列者には気丈に応対。出棺の際に遺影を持った船越は、喪主を務めた平野さんの夫の「彼女の人生は幸せでした」というあいさつに大きくうなずいていたという。告別式終了後は悲しみをこらえ京都でのテレビ収録に向かったが、そのショックは計り知れない。
スポーツ報知記事引用
NEC、NECトーキンは10日、NECトーキンの大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を分社化し、4月1日付けで新会社「NECエナジーデバイス」を設立することを明らかにした。

NECグループでは、大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を新たな成長領域となる環境・エネルギー事業の中核と位置づけている。中でも特に、自動車用高性能リチウムイオン電池の中核部品となる電極事業を推進する上で自動車部品として要求される高い品質を達成する品質管理体制の整備、自動車メーカーとの密接な連携、競合他社との開発競争に勝つための継続的な研究開発への投資が必要不可欠と見ている。

今回、大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を分社化することで従来のNECトーキンの電子部品事業と分離し、グループでの同事業をより一体化して投資・事業・生産・技術をマネジメントする体制を構築するのが狙い。

NECは今後も、自動車用高性能リチウムイオン電池の電極を中心に、積極的に投資するとともに、競争力のある製品を開発できる体制を構築していく。

一方、同事業を分社化した後のNECトーキンは、素材型電子部品メーカーとして、キャパシタ、EMCなどの電子部品事業に経営のリソースを集中し、リチウムイオンキャパシタや磁性材料、圧電センサなど、環境・エネルギー市場を意識した製品を展開する。
レスポンス記事引用